マンション経営・不動産経営・不動産投資コンサルティング、投資マンション開発の株式会社ブロード・レジデンシャル・インベストメント（BRI）です。
[あ][か][さ][た][な][は][ま][や][ら][わ]
[は]
媒介契約（ばいかいけいやく）不動産の売却や購入を仲介会社に依頼する際に結ぶ契約のこと。媒介契約には、一般媒介契約、専任媒介契約、専属専任媒介契約の3種類がある。
媒介契約所（ばいかいけいやくしょ）
宅地建物取引業者は媒介契約を締結した時は遅延なく一定の事項を記載した書面を作成し、宅地建物取引業者がその書面に記名押印し依頼者（売主・買主・貸主・借主）にその書面を交付しなければならない。このとき交付される書面のことを媒介契約書と呼ぶ。
売買契約（ばいばいけいやく）
当事者の一方が財産権を相手方に移転する意思を表示し、相手方がその代金を支払う意思を表示し、双方の意思が合致することで成立する契約のこと（民法第５５５条）。売買契約は不要式契約なので、書面による必要はなく口頭でも成立する。
PS（ぱいぷすぺーす）
上下水道管を収納したスペースのこと。このパイプスペースの中に、電気、ガス、水道のメータを納めているときはMBPSと表示されることがある。
ハウスクリーニング（はうすくりーにんぐ）
クリーニング専門会社が有料で住宅の清掃サービスをすること。
幅木（はばき）
壁の最下部の床と接する部分に水平につける化粧板のこと。床掃除などによる損傷や汚れを保護するためや、壁と床の境を美しく仕上げるために設置される。
梁（はり）
構造材のひとつで、柱と柱をつなぐ水平材のこと。柱が斜めに倒れないように建物を支える構造上重要な部材である。
バルコニー（ばるこにー）
外壁から張り出した形で設けられた床のこと。マンションの場合は専有部分ではなく共用部分の専用使用部分となる。
販売委託（はんばいいたく）
売主から委託を受けて、不動産の販売業務を行うこと。業務範囲としては、販売企画、広告、売買の代理・媒介、登記支援、金融の斡旋などである。販売の住宅費用は一般に販売する不動産の価格に組み込まれている。
引き渡し（ひきわたし）
売買の場合、残金の支払いと引き換えに不動産が売主から買主の手に移ること。
吹き付けタイル（ふきつけたいる）
マンションや一戸建の外壁によく使われるセメント系の複層仕上げ材。
吹き抜け（ふきぬけ）
複数階の建物で、階にまたがって床を設けない連続したスペースのこと。空間が広く感じられ、開放的な空間が作れ、上下階の通風に効果があるなどのメリットがある。
複層ガラス（ふくそうがらす）
２枚の板ガラスで空気層を挟み込んだ断熱性の高いガラス。2枚のガラスの間に薄く空気層を挟み込むことによって断熱性能を向上させ、部屋の内外の温度差が原因となる結露などを減少させる。
プッシュプルドアハンドル（ぷっしゅぷるどあはんどる）
開き戸についたハンドルを軽く押したり引いたりすることで力をかけずに開閉ができるもの。玄関ドアなどに使われる。
フットライト（ふっとらいと）
廊下や階段などに設置された足元を照らすための足元灯のこと。夜間の安全を図ることを目的とする。
不動産（ふどうさん）
「土地およびその定着物」のことである（民法第８６条第１項）。定着物とは、土地の上に定着した物であり、具体的には、建物、樹木、移動困難な庭石などである。
不動産アナリスト（ふどうさんあなりすと）
社団法人全国宅地建物取引業協会連合会が実施している教育制度「不動産アナリストコース」の修了者に与えられる称号。
不動産インデックス（ふどうさんいんでっくす）
投資対象となる不動産の収益率を判断するための指標。
不動産オークション（ふどうさんおーくしょん）
裁判所の行う競売とは異なり、一般の不動産会社やコンサルタントが新しく導入した競売システム。対象物件は主に中古物件が多く、インターネットを利用した入札を行うシステムが多い。
不動産鑑定（ふどうさんかんてい）
不動産の評価鑑定に基づく法律（昭和３８年法律第１５２号）に基づき、不動産鑑定士または不動産鑑定士補が不動産の経済価値を判定することをいう。不動産の経済価値を判定する方法としては、金融機関による担保評価や、不動産会社による簡易査定などがあるが、不動産鑑定は公平かつ最も信頼性の高い方法であるといえる。
不動産鑑定評士（ふどうさんかんていし）
不動産鑑定士とは不動産鑑定士試験に合格し、国土交通省に備える不動産鑑定士名簿に登録を受けたものをいう。
不動産鑑定評価（ふどうさんかんていひょうか）
不動産鑑定士によって不動産の価格や賃料などの経済価値を総合的に評価することで、原価法、取引事例比較法、収益還元法の３種類がある。
不動産公正取引協議会（ふどうさんとりひききょうぎかい）
消費者が安心して住宅・宅地など不動産を取得（購入・賃借）できるよう、不動産広告の表示の基準である「不動産の表示に関する公正競争規約（表示規約）」及び景品提供の基準である「不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約（景品規約）」を運用するために発足された不動産業界の自主規制団体。
不動産小口化商品（ふどうさんこぐちかしょうひん）
オフィスビルなどの不動産を１棟ごとに販売する取引に対して、所有権を共有持ち分権などの小口に分けて販売する商品のこと。
不動産コンサルティング（ふどうさんこんさるてぃんぐ）
不動産に関する専門的な知識・技能を活用し、公正かつ客観的な立場から不動産の利用、取得、処分、管理などについて企画、調整、提案などすること。特に法的な資格ではない。
不動産コンサルティング技能登録者（ふどうさんこんさるてぃんぐぎのうとうろくしゃ）
財団法人不動産流通近代化センターが実施している「不動産コンサルティング技能試験・登録制度」で認定される資格。宅地建物取引主任者と不動産鑑定士を対象に行われる試験に合格し、不動産に関する５年以上の実務経験を積むと同センターの登録を受けられる。
不動産質（ふどうさんしち）
不動産に質権を設定すること。不動産質権を取得した債権者（不動産質権者）は不動産を使用収益して利益を上げることができるが、債権の利息を債務者に請求することができないという特徴がある。
不動産収入（ふどうさんしゅうにゅう）
家賃収入、管理費収入、共益費収入、礼金収入、駐車場収入などが不動産収入にあたる。不動産の貸付から発生する収入は、所得税法においては事業収入ではなく不動産収入に分類されることになっている。したがって個人がマンション経営など不動産経営を行っている場合には不動産収入が発生し、不動産所得を得ていることになる。
不動産取得税（ふどうさんしゅとくぜい）
不動産を取得した人に課税させる都道府県税。有償・無償又は登記の有無を問わず、新築や増改築、交換、贈与などで不動産を得た場合にも課せられる。
不動産証券化（ふどうさんしょうけんか）
商業ビルや賃貸マンションなどの不動産を担保に証券を発行し資金を調達する手法のこと。投資家は賃料収入などの収益に基づいて利払いや配当などを受ける。
不動産所得（ふどうさんしょとく）
不動産の貸付による不動産収入がある場合において、不動産収入から必要経費を引いたものを不動産所得という。このような不動産所得がある場合には、確定申告を行う必要がある。
不動産所得の必要経費（ふどうさんしょとくのひつようけいひ）
不動産の貸付にによる収入がある人が不動産収入から差し引くことのできる経費。具体的には、実際に支出した管理費、共益費、修繕費、固定資産税、都市計画税、損害保険料、借入金の利息、建物の減価償却費などである。
不動産適正取引推進機構（ふどうさんてきせいとりひきすいしんきこう）
不動産の取引をめぐる紛争の防止を図り、特定の紛争を処理することなどを目的に昭和５９年に設立された財団法人。
不動産登記制度（ふどうさんとうきせいど）
不動産に関する所有権等の権利の取得・消滅を第三者に公示するために、登記記録を作成し、登記所に備え付けて一般に公開する制度。これにより不動産の物的状況・権利関係が一般に公示され、不動産の取引を安全に行うことができる。
不動産登記簿（ふどうさんとうきぼ）
不動産の物的状況や権利関係を公示するために登記所に備え付けられた書類のこと。不動産登記簿には、建物登記簿と土地登記簿の２種類があり、どちらも不動産を管轄する登記所に保管される。
不動産投資顧問業（ふどうさんとうしこもんぎょう）
不動産投資を検討している顧客に対して、専門的な立場から適格な助言や調査報告を報酬を得て行う業務。不動産投資顧問業には、不動産取引の投資一任業務と助言業務が行える「総合不動産投資顧問業」と不動産投資の助言のみを行う「一般不動産投資顧問業」の2種類がある。国土交通省の不動産投資顧問業登録制度の登録者には、契約締結前後の書面の交付、契約書の作成など、一定のルールが義務付けられている。
不動産投資顧問業登録制度（ふどうさんとうしこもんぎょうとうろくせいど）
不動産市場の育成と投資家の保護を目的に２０００年９月に始まった制度。国土交通省の審査を受けて、不動産投資顧問業者登録簿に不動産投資顧問業者として登録ができる。登録要件には、不動産コンサルティング技能登録者、ビル経営管理士、不動産鑑定士などの知識要件、１億円以上の不動産に関する投資判断、売買、管理等の経験が２年以上などの経験要件、財務要件などがある。
不動産投資信託（ふどうさんとうししんたく）
投資家から集めた資金を主として不動産で運用し、その運用益を投資家に分配する集団投資スキームのひとつ。平成１２年１１月の投信法の改定により、投資信託の運用対象が、有価証券から不動産等を含む一般の財産権にまで拡大されたことから組成が可能となった。
不動産特定共同事業法（ふどうさんとくていきょうどうじぎょうほう）
複数の投資家が出資して、不動産会社などが事業を行い、その運用収益を投資家に分配する不動産共同投資事業において販売される不動産小口化商品を買う投資家を保護するために施行された法律。事業者の許可制など各種の規制を設け、投資家への情報開示を義務付けている。
不動産ファンド（ふどうさんふぁんど）
投資家から資金を集めて運用し、その収益を出資額に応じて配分する仕組みのなかで、不動産投資を主とするものをいう。
フリーレント（ふりーれんと）
建物等の賃借契約において、一定期間賃料を無料とすることをいう。
プロパティマネジメント（ぷろぱてぃまねじめんと）
個々の不動産を一つの財産として捉え、価値を高めて投資効率を上げる業務のこと。
文教地区（ぶんきょうちく）
特別用途地区のひとつ。教育施設の周囲や通学路において、教育上好ましくない業種の進出を規制する地区。市町村が指定する地区であり、建築規制の内容は市町村ごとの条例で定められている。
文筆（ぶんぴつ）
土地登記簿上で一筆の土地を、数筆の土地へと分割すること。
平面図（へいめんず）
間取り図のこと。建物を水平切断した面を表現した図面。
壁心（へきしん・かべしん）
建物の床面積を測定する際に、壁の厚みの中心線を想定し、この中心線に囲まれた面積を床面積とする考え方。
[あ][か][さ][た][な][は][ま][や][ら][わ]
