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[さ]
サービスルーム（さーびするーむ）間取り表記の「S」がサービスルーム。採光が不足して建築基準法で定められた居室に認められない部屋をサービスルームという。住宅の場合、居室の窓の大きさは床面積の７分の１以上なければならないとされている。部屋の広さとは直接関係はない。
最多価格帯（さいたかかくたい）
複数の宅地建物が同時に販売されるときに、最も多い価格帯のことをいう。価格帯は１００万円きざみで設定する。宅地建物の販売広告に当たっては原則として１区画または１戸あたりの販売価格を表示しなければならないが、販売物件数が１０件以上ある場合ですべての価格の表示が難しい場合は最低価格、最高価格、最多価格帯とその販売物件数を示せばよいとされている。
サイディング（さいでぃんぐ）
建物の外壁に使用する仕上材のこと。
下がり天井（さがりてんじょう）
パイプスペースや梁の出っ張りにより、天井より下に下がった部分を指す。図面上では点線で表示することが多い。
査定価格（さていかかく）
仲介業者が売却依頼を受けた不動産の価格を評価した際に、概ね3か月以内に売却できると想定して割り出した価格のこと。
サブリース（さぶりーす）
賃貸管理会社が入居者の有無にかかわらず一定の賃料を定められた期間中、オーナーに支払い賃料保証をすること。
更地（さらち）
建物等が存在しない土地のこと。
J-REIT（じぇいりーと）
日本版REIT。投資法における会社型投資信託の略称。2000年11月の投資信託法改正により、不動産を投資対象とすることが可能となり、投資家から集めた資金で賃貸不動産などを購入し、賃貸料や売却益を配当として投資家に分配するする投資信託。
地上げ（じあげ）
事業用地を確保するために、不動産会社が地主から土地などを購入すること。
市街化区域（しがいかくいき）
都市計画法に基づく都市計画区域内のうち、すでに市街地を形成している区域と、線引きをされてから10年以内に市街化を図るべきと判断された区域のこと。
市街化調整区域（しがいかちょうせいくいき）
都道府県が都市計画区域の中で定める区域で、市街化調整区域に指定されるのは、多くの場合、農地が広がり建築物の密度が低い地域である。市街化調整区域では、少数の例を除いて住宅等の建築が禁止されている。
敷金（しききん）
貸借契約を結んだ際に、賃借人が家賃を滞納したり退去時の現状回復時かかる費用を賄うための預かり金のこと。滞納や修理が必要な損害を与えない限り全額返還されるのが原則。
敷地権（しきちけん）
一棟の区分所有建物の敷地に関する権利をいい、登記によって確定する。分譲マンションなどの区分所有建物を所有するには、建物自体の所有権（区分所有権）と建物の敷地を利用する権利（所有権や借地権で敷地利用権いわれる）とを必要とするが、この区分所有権と敷地利用権は原則として分離して処分できないとされており、そのような分離不能な敷地利用権として登記された権利が敷地権である。
敷地面積（しきちめんせき）
敷地の水平投影面積のこと。
敷地利用権（しきちりようけん）
分譲マンションのような区分所有建物において、区分所有者がもっている土地に関する権利のこと。マンションのような区分所有建物では、その敷地は区分所有者全員の共有とされている。
実需（じつじゅ）
不動産の場合は、自分や家族が住む目的で購入すること。反対に賃貸収入など得る投資目的の場合は仮儒という。
遮音等級（しゃおんとうきゅう）
遮音性能のレベルを表す指標のこと。スリッパで歩いて「パタパタ」するように、比較的軽めで高音域の音は軽量「LL-45」などと表し数値が少ないほうが遮音性が高い。
借地権（しゃくちけん）
建物の所有を目的とする権利で、「地上権」と「賃借権」をいう。地上権の場合は、その権利（土地の権利）を登記することができ、地上権上の建物を第三者に売却したり転貸することも自由。一方、賃借権の場合には売却や転貸にあたり、土地所有者（地主）の承諾を得なければならない。
収益還元法（しゅうえきかんげんほう）
収益用不動産の価値を算定するのに用いられる不動産鑑定評価方法。不動産の運用によって得られる年間賃料（厳密には賃料から諸経費を控除した純収益）を還元利回りで割ることで収益価格を算出する。
修繕積立基金（しゅうぜんつみたてききん）
マンションの長期修繕計画に応じた修繕積立金を補うために、マンションを購入する際に一括で支払う積立基金。
修繕積立金（しゅうぜんつみたてきん）
マンションの共用部分の修繕のために区分所有者が行う積立金。長期修繕計画に則って必要な費用を予測し適切な金額を設定するのが望ましい。
重要事項説明（じゅうようじこうせつめい）
不動産の売買契約や賃貸借契約の際に、宅地建物取引業者（不動産業者）が取引先や購入者に対して契約に関する重要な事項を説明すること。説明の際には宅建主任者が主任者証を提示したうえで重要事項説明書を交付して説明することが義務付けられている。
準防火地域
火災が発生した場合でも延焼速度を遅くし、市街地の防火に役立てることを目的として指定される地域。
商業地域（しょうぎょうちいき）
都市計画法で定められた商業系の用途地域のひとつ。主に店舗や事務所などの利便を増進するために定められた地域。工場や危険物等に規制があるほかはほとんど全ての商業施設が規制なく建築可能である。
諸費用（しょひよう）
マンションの建築費や購入代金の他にかかる費用のこと。印紙税、不動産取得税、登録免許税、固定資産税、ローン事務手数料、団体信用生命保険、登記代行手数料など。
シングルレバー混合水栓（しんぐるればーこんごうすいせん）
水栓金具のひとつで、お湯と水の混合をレバー一本で行うタイプのもの。片手で簡単に操作が可能で調整も楽なのでキッチンなどで主流になっている。
スラブ（すらぶ）
マンションの場合、鉄筋コンクリート造の床板のことをいう。
スケルトン分譲（すけるとんぶんじょう）
マンションの骨組のコンクリートが露出した状態で分譲すること。購入者は内装仕様を作って住む必要がある。
設計住宅性能評価書（せっけいじゅうたくせいのうひょうかしょ）
登録住宅性能評価機関が設計図書に基づいて作成した住宅性能評価書のことをいう。
設計図書（せっけいとしょ）
一般的には建物や工作物を建築・制作・施工するために必要な図面その他の書類の総称。
専有部分（せんゆうぶぶん）
マンションの建物のうち、区分所有者が単独で所有している部分で、特定の個人が独占的に利用できる部分や住戸内部の居住空間のこと。
専有面積（せんゆうめんせき）
専有部分の床面積のことで、「区分所有者が単独で所有している専有部分の床面積」のことであり、具体的には各住戸の内部空間の床面積をさしている。
専用使用権（せんようしようけん）
マンション等の共用部分のうち、バルコニーや専用庭など、ある区分所有者が専用で使える権利のこと。
専用庭（せんようにわ）
分譲マンションにおいて敷地に設けられた庭やテラスがあって、１階部分の区分所有者が排他的に使用できるもののこと。
損益通算（そんえきつうさん）
所得税を計算するときに、不動産所得において赤字が発生した場合、給与所得など他の総合課税の所得から差し引いて総所得を出すこと。
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